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今回は「住宅用太陽光発電に関するFITの改正」について解説します。

先日、友人であるエコワークスの小山社長から耳寄りな情報を聞きました。それは、住宅用の太陽光発電に関するFIT（固定価格買取制度）の大きな改正についてです。FITとは、太陽光発電による電力を一定期間、定額で買い取る仕組みのことですが、これが大きく変更されるようです。そこで、この改正がどのような意味を持ち、どのような影響を及ぼすのかについて解説したいと思います。

毎年1〜2月頃になると、このFITによる買取価格の方針が決まるのですが、今年もその発表がありました。今回は従来とは全く異なる発想の提案が打ち出されたようです。その内容は、初期投資の支援を強化し、より早い段階で太陽光発電を導入できるようにするというものです。太陽光発電の設置は投資であるため、それを円滑に進められる仕組みを整えようという方針が示されたとのことです。

具体的には、これまでのFITでは、発電して自家消費した後の余剰電力を一定価格で買い取るという形が一般的でした。しかし、今回の改正案では、導入した1年目から4年目までの最初の4年間は24円/kWhという高値で余剰電力を買い取る一方で、5年目以降の残り6年間は8.3円/kWhという低い価格での買取となる仕組みが打ち出されたようです。この改正の背景には、政府が掲げる「2050年脱炭素社会の実現」という目標があります。そのため、新築・既存住宅を問わず、まだ太陽光発電を導入していない住宅への設置を積極的に推進したいという狙いがあるのです。

政府としては、太陽光発電の普及を促進するために、投資回収期間（元が取れるまでの期間）を短縮しようと考えています。そのため、より有利な施策を打ち出したのです。さらに、「予見確実性」という観点からも、この改正には意味があります。つまり、早い段階で投資回収を進めることができれば、将来の不確定要素に対するリスクが軽減され、より安心して太陽光発電を導入できるという考え方です。政府は、このような仕組みを整えることで、より多くの住宅に太陽光発電を普及させようとしています。

今回の改正による買取制度のイメージとしては、これまでゼロから始まり、10年間ほぼ一定の価格で余剰電力を買い取っていたものが、今後は最初の4年間に高く買い取り、その後は価格を抑えるという形に変わるというものです。これは、先ほどお話ししたように、投資回収期間を短縮することを目的とした仕組みです。

現在の社会では、電気代が上昇する傾向にあります。そのため、最初の段階で高く買い取ってもらえる方が、より安心感が得られます。そう考えると、今回の改正は決して悪くない施策だといえるでしょう。ただし、一つ懸念されるのは、「最初の4年間は24円/kWhで買い取ってもらえるのなら、自家消費せずにすべて売ってしまえばいいのではないか」という考え方です。

しかし、この仕組みは非常に絶妙に調整されていて、24円/kWhという買取価格であっても、自家消費できるのであれば、そのほうが有利になるように設計されています。こうした制度設計は、綿密なシミュレーションのもとで決められたものだと思います。

基本的な方針としては、「太陽光発電を設置し、その電力を積極的に自家消費してください」というものです。例えば、太陽光で発電した電力を活用してエコキュートでお湯を沸かしたり、電気自動車の充電に利用したりすることが推奨されています。そのうえで、余った電力については高く買い取ることで、より早い回収を促進するという仕組みになっています。

多くの方が「売電価格だけで投資が回収できるかどうか」を気にされますが、実はそこが本質ではありません。自家消費すれば、その分電気を購入する必要がなくなるため、結果的に電気代を支払うよりも安く電力を得ることができます。つまり、その差額も含めれば、実質的に投資を回収していることになるのです。ですから、「売電でいくら利益が出るか」だけを考えるのではなく、「自家消費によって電気を買うよりも得をしている」という点に注目していただければ、今回の改正がいかにメリットのある仕組みであるかを理解していただけると思います。

最後に、小山社長について少し触れておきたいと思います。小山社長は、昔から国の諮問機関にも実務者として関わり、高い見識を持ちながら、常にニュートラルな立場で「何が本当に良いのか」を追求されてきた方です。そんな小山社長が今回の制度についてお話しされた中で、興味深い点がありました。

今回の制度では、最初の4年間は24円/kWhで余剰電力を買い取ってもらえますが、その期間が終わると買取価格は8.3円/kWhに下がります。しかし、小売電気事業者によっては、8.3円/kWhよりも高い価格で買い取るところもあるそうです。9円/kWhや10円/kWhで買い取る事業者がいる場合、そのような事業者へ乗り換えることも可能です。うまく活用すれば、さらに収益を増やせる可能性があるということです。

このように、社会全体で太陽光発電を普及させ、省エネ性能を向上させる動きが進んでいます。ただ、太陽光発電についてはネガティブな意見を持つ方も少なくありません。しかし、制度を上手に活用することも大切です。もちろん、各家庭の状況によって条件は異なりますので、具体的なシミュレーションを行う必要はありますが、大きな枠組みで考えれば、決して不利な制度ではないといえます。

また、太陽光発電の耐久性も向上しており、10年で壊れることはほとんどありません。仮に20〜30年と使い続けることを考えた場合、この制度を活用して太陽光発電を導入し、日常的に自家消費する習慣を身につけておけば、将来的に電気を買わなくても、より安く電力を利用できる生活が実現できます。

特に、将来年齢を重ねるにつれて、家計の支出が増えたり、仕事を辞めて収入が減ったりすることも考えられます。そうしたときに、電気代の負担を軽減できる仕組みがあるというのは、一種の「保険」としての役割も果たしてくれるのではないかと思います。

今回、小山社長から貴重なお話を伺うことができました。皆さんも、ぜひこの情報を知っていただき、新築・既存住宅を問わず、まだ太陽光発電を導入していない方は、この制度を活用することを前向きに検討してみてください。

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