まずは、新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。

さて新年、やはり新しい１年が始まると人間の気分も高揚します。家族や身近な仲間同士でも、「今年こそ〇〇する！」とか「今年こそ〇〇をはじめよう！」など、そんな話題で盛り上がります。

昨年、住宅業界では「消費税１０％アップの駆け込み契約」に関して、ずいぶん話題になりました。

でも、結果として消費税５％から８％へのアップの時のような「駆け込み契約」は増えませんでした。

なぜかと言うと、政府が出した増税対策のおかげで、増税前に家を買うより増税後に家を買う方が有利になるという方が、より多かったからです。

そんなわけで、「昨年はゆっくり家づくり考えたらいい」と思っていた方たちも、「今年は、家を買ってもいいかな～」と、お正月ということもあり、ぼんやりと考え始めた方が増えているようです。

そもそも、政府が出した増税対策って、簡単にいうと４つほどあるのですが、その中の2つの対策が増税後の家の購入を有利しています。

一つが、住宅ローン減税の拡充。それまで10年間だった住宅ローンの控除の期間を13年に延長し、その期間の所得税の還付分で「２％の増税分」をカバーするというもの。

こいつが、なかなか強力で、ほとんどの方の増税後の家購入を有利にしてくれました。 そしてもう一つが、すまい給付金の拡充。対象者も拡充され、給付金が所得に応じて10万円～最大50万円まで、多くの方が10万円以上得することになりました、

実は、いいことづくめの「今年の家づくり」ですが、少し気をつけることがあります。

まず、一つめの「住宅ローン減税の拡充」措置は、新しい家での居住開始が2020年12月31日までに限られるという条件があります。もう一つの「すまい給付金」も、2021年12月末入居までの期限なのです。

つまり、今年の年末までに「建物の完成・引き渡し」が終わり、入居しないとダブルの得は享受出来なくなります。

たとえば、この1月から家づくりを本格化して、春くらいに建てるハウスメーカーや工務店を決めても、打ち合わせや実施設計、各種申請に2～3か月、建物を建てる期間も4～5か月現実を考えると、3か月＋3か月＋5か月＝11か月と、あっと言う間に忙しい年末になってしまいます。

もちろん、土地から探す方は、もっと時間がタイトになります。

もし、あなたが「今年こそ家がほしい！」と本気で思わるなら、けっこうスタートダッシュが必要だと思います。春までが勝負という人が多いことを知ってください。