いよいよ、消費税１０％時代に向かいますね。２％も増税するなんて嫌だな～とお思いの方も多いと思います。

しかし今回は前回８％の消費税駆け込みの反動を踏まえて、日本政府もいろいろ消費が落ちない政策を出しています。今回はそのことについて、やっぱり触れておきたいと思います。

まず復習ですが、家づくりの現場において、消費税を２％余分に払わないためには、２つのやり方があります。

① ２０１９年３月３１日までに工事の契約をすませる。

② 建物の完成お引渡しを同年９月３０日までに済ませる。

そうすると、よほど仕事に困っている住宅会社をのぞけば、４月以降に契約をして９月３０日に間に合わせるのは、なかなか厳しい。 なので、多くの住宅会社が、①の特例措置を活用できる、この３月末までの契約を盛んにアピールしているわけです。

確かに、仮に２０００万円の建物契約を考えたら、４０万円の差が出ますから、お客様には急いでいただく必要があるように思います。

しかし、今回政府は、住宅ローン減税の期間を１０年から3年延ばして13年としたり、住まい給付金や優良住宅に対する優遇処置などで、この４０万円の差額を補う施策を拡充するとしました。

さてさて、多くの住宅営業マンが言う通り３月末までに、契約をしたほうが本当に得なのでしょうか？

もったいぶらず答えを言いましょう。それは、ケースバイケースということです。

つまり、お客様の年収、家族構成、扶養の有無、貯金の額、借入する住宅ローンの額や種類から、土地から探す計画なのかなど、複雑な要素を試算してみないと、正確なことはわからないということなんです。

世界的な金利上昇ムードに影響を受けている日本なので、焦る気持ちもわかりますが、くれぐれも、単純なアドバイスにのって、間違った判断をしないようにご注意いただきたいです。

追伸：私たちの家族は、どんな判断をしたらいいのだろう？もし、そんな迷いがおありなら気軽に声をかけてください。弊社顧問のカリスマFPの岡崎先生監修のシュミレーションソフトで、見通しを立てるお手伝いします。