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今回は2024年の4月から建築物の省エネ性能表示制度が始まりますので、そのことについて解説をしていきたいと思います。建物を実際に所有される方にとって、第三者から家の評価が得られるという制度ですね。

どういうものが該当するかというと、2024年の4月1日以降に確認申請を出したものに関して、その建物が持ってる省エネルギー性能をラベルの形で表示をすることが努力義務という形で始まります。例えば断熱性能がいいとか、もっと他の方法で何%エネルギーの削減がされているのかというのが星で表示されています。簡単に言うと、ミシュランの3つ星とかと同じで、星が3つとか、輝く星がプラス3つとか、パッと見て直感的にその家のエネルギー消費性能がわかるというのが最初の括りの表示です。

それから断熱性能も書いてあります。7段階あって、今新築で建ってる建物は断熱等級4です。その上には断熱等級5があって、一般的にはZEH仕様と言われているゼロ・エネルギー・ハウス仕様です。大手ハウスメーカーさんはZEH仕様が多いと思います。それ以上の断熱等級6はHEAT20のG2グレードとほぼ一緒で、断熱等級7に関しては通称G3と言われているものです。

こういうような形で、今までは自分の家の断熱性能がどういうランクになるのかというのはあまり馴染みがなかったと思います。それが世間の人が断熱等級には7までランクがあることが直感的にわかるようになってるということで、東大の前先生は評価してもいいんじゃないかとおっしゃってます。

そしてもう1つ、画期的だなと思うのは目安光熱費という表示です。燃費はこれぐらいを目安に見てくださいという表示がされています。例えば、電気・都市ガス・LPガス・灯油はそれぞれ年あたりの消費量がこの家だったら何kWh・何㎥になるよという具合です。あとは居住する人数、この家は何人で暮らす家なのかとか、1日の生活スケジュールはどうなっててどれぐらいの時間、冷房・暖房をするのか、お湯はこんな感じで沸かすとか、そういう1つの基準によって、この家は目安がこれぐらいという感じで表示ができたんです。

すごくないですか？

ただ例えば車を買う時にカタログの燃費が例えば30km/ℓとあっても、実際に自分が使ったら30km行かないということはありますよね。運転する時の条件が全然違うからですね。でも大体30km/ℓの車はこれぐらいのパフォーマンスがあると感覚値が育ってて、それを判断基準にされてますよね。多家もそういう感じで目安光熱費が年間いくらと言ったら大体これぐらいの家なんだねとわかるそんな感じになっていくのかなと思います。

最後に「ZEH水準」にチェックが入っていたり、「住居（住戸）」と書いてあったり、「再エネ設備」だったり、これらがラベルでわかるようになります。そしてもう1つ重要なことは、自己評価と第三者評価がわかるようになっていることです。住宅会社さんが独自で「うちの家はこういうレベルですよ」と表示するやり方と、ほぼ公に近い第三者がこの家は間違いなくこういう性能ができておりますというように表示するやり方があります。だから値打ちがあるのはやっぱり第三者評価ですよね。もちろん自己評価で出すことも違法ではないです。その横には名称を記載するので、◯◯さんの家とか◯◯マンションの◯号室みたいな感じで表示がされます。さらにこのラベルを発行した・評価をした年月日も記載されます。

今後はハイツ・アパートみたいな集合住宅・賃貸物件にも表示がされますし、商業ビルなんかも「ZEB」いわゆるゼロ・エネルギー・ビルディング、そういう表示がされるようになっていきます。そういう風にして日本の国の建物は一定以上の性能品質になっていることにしようと動き出してるんです。建物は もはや消耗品じゃなくて資産という形で評価できるものにしようとしています。ドイツを例に挙げると、日本は約10年遅れていると言われています。しかし、日本もついにこの分野において前進し始めたと言えるでしょう。この新たな制度の導入には多くの利点があり、建築物の省エネ性能を表示することは、個人的には大いに賛成です。

将来的に、不動産の売買取引において、建物の省エネ性能表示が不動産の重要事項の一つとして位置づけられ、購入者にとっての信頼性の指標となることが期待されます。この制度は初めは努力義務であるかもしれませんが、将来的には法的義務に発展する可能性もあります。その結果、消費者や購入者は安心して不動産を購入することができ、建物の省エネ性能に基づいた判断が容易になるでしょう。

さらに、大手不動産ポータルサイトであるSUUMOを運営するリクルート社が、この表示を全面的に採用すると発表しました。他の不動産ポータルサイトも追随する可能性が高く、この制度が事実上の義務化に進展する可能性があります。これから不動産を購入または建設する予定の方々にとって、この新しい制度についての情報は貴重かもしれません。建設プロジェクトに取り組んでいる建設会社やハウスメーカーは、自己評価と第三者評価のどちらが適しているかを検討し、この情報を購入者や顧客と共有することが重要です。